2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
しかし、安保法制、戦争法の強行を始め、憲法破壊を繰り返す安倍政権の下で、安倍改憲に反対する世論が大きく広がり、安倍氏の思惑どおりには進みませんでした。にもかかわらず、菅首相が本法案について改憲論議を進める最初の一歩と述べ、安倍改憲を引き続き進めようとしていることは重大です。 改憲は、政治の優先課題として求められていません。
しかし、安保法制、戦争法の強行を始め、憲法破壊を繰り返す安倍政権の下で、安倍改憲に反対する世論が大きく広がり、安倍氏の思惑どおりには進みませんでした。にもかかわらず、菅首相が本法案について改憲論議を進める最初の一歩と述べ、安倍改憲を引き続き進めようとしていることは重大です。 改憲は、政治の優先課題として求められていません。
しかし、安倍政権が改憲を叫べば叫ぶほど、安倍改憲に反対する国民世論は拡大します。二〇一九年の参議院選挙では、安倍首相自ら改憲を正面に掲げた選挙戦にしたにもかかわらず、与党など改憲勢力の議席が参議院の三分の二を割る結果となり、安倍氏が掲げた二〇二〇年改憲は阻止されました。
しかし、安倍改憲に反対する国民世論はこれを許さず、安倍前首相が掲げた二〇二〇年改憲の実現を阻んだのであります。安倍氏自身が国民的世論が盛り上がらなかったと述べたように、安倍改憲が破綻したことは明白です。にもかかわらず、菅首相が改憲四項目を持ち出し、国民投票法の成立を機にその議論を推し進めようとするなど、全く国民世論を見ないものであります。
野党が安倍改憲に反対する下で、自民党は審査会を動かそうと突如与党案を持ち出してきたのです。 しかし、この三年間、安倍政権が改憲を叫べば叫ぶほど、安倍改憲に反対する国民世論は大きくなりました。安倍氏自身が、退陣に当たって、国民的世論が十分に盛り上がらなかったと認めたとおりであります。
だからこそ、早急に四項目、いわゆる安倍改憲四項目について議論を急ぐんじゃなくて、これをやると私は国民の分断を招いてしまうと思います。ですから、ここはじっくり腰を据えて、国民投票法の抜本改正をやっていこうじゃありませんか。
私たちは、憲法尊重擁護義務を負う政府の長が国会の権限に介入したもので、三権分立に反すると安倍改憲に反対してきました。それに対して自民党からは職場放棄だなどの発言もあり、大問題となりました。 安倍首相のかけ声の下、自民党も改憲世論を高めようと躍起になってきました。しかし、世論は、改憲が政治の優先課題だとしてはいません。
だから、審査会では、行政府の長が国会のルールを無視して改憲を押しつけるようなやり方は三権分立に反するということで、我々は安倍改憲には反対だということを強く述べてまいりました。 その安倍さんがですよ、首相に就任以来、自分の内閣のときに絶対に改憲をするんだと言ってきたじゃないですか。これは皆さんもよく覚えていらっしゃると思います。
安倍改憲の呼び水にしようとしたことは明らかです。 与党から七項目案について速やかにとの発言がありましたが、現行法の根本的な欠陥を放置することは許されません。国民投票法というのであれば、十年以上指摘され続けてきた欠陥の是正を議論することが経過を踏まえた筋だと思います。
同時に、私は、コロナ感染拡大による非常事態宣言をも悪用して憲法改悪をもくろむ安倍改憲は、平和と立憲主義、民主主義と国民生活を破壊するものであり、安倍改憲こそ不要不急の最たるものであると意見陳述しました。 安倍前首相は、憲法審査会の議論を飛び越えて、二〇二〇年に改正憲法の施行を目指すなどと表明してきました。
コロナ感染拡大による非常事態宣言をも悪用して憲法改悪をもくろむ安倍改憲は、平和と立憲主義、民主主義と国民生活を破壊するものであり、安倍改憲こそ不要不急の最たるものであると申し上げ、意見陳述を終わります。
まさに安倍改憲にほかなりません。 しかし、ことし七月の参議院選挙では、安倍九条改憲反対を共通の公約に掲げる野党勢力が参議院の三分の一を超える議席を占めました。一方、早期憲法改正を目指すと公約に掲げた自民党は、単独過半数を維持することができませんでした。
そういった中で、今、安倍首相が、本会議の中でもお話をされていますが、安倍改憲、憲法の第九条の第一項、第二項を残して、そして自衛隊を明記する案についてしばしば国会で答弁をされております。その安倍首相の答弁では、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないというふうに答弁をされています。これは正確ではない、誤りだと私は思っています。
これは安倍改憲の本質をついています。安倍首相は、九条一項、二項を残しながら自衛隊を明文で書き込むと言いますが、それは、安保法制のもとで集団的自衛権の行使を可能にした自衛隊を書き込むことにほかならず、これは断じて認められるものではありません。 九条に自衛隊を書き込む危険性はそれだけにとどまりません。
社民党は、一連の安倍総理の発言は、国会の憲法改正発議権を無視し、違憲の安保法制に基づく海外派兵の進展と戦争国家への暴走を加速させるものだと考えており、改めて、安倍改憲にあらがい、不戦と護憲を貫くことを表明いたします。 本題に入ります。 大日本帝国憲法には地方自治に関する規定が明定されていなかったことは周知のとおりであります。